引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法

引っ越しをすると様々な機関で住所変更が必要になります。

主に電気、ガス、水道ですが、忘れがちなのがNHK放送局への住所変更です。

普段NHK放送を観ていないと「これを機会に解約しよう」と考えるかたもいるようです。

今回は引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法を紹介します。


引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法

引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法

引っ越し時のNHK受信料金の手続きは電話またはWebサイトからも行うことができます。

NHK公式サイトへアクセスして順番に手続きを行いましょう。

NHK受信料金の手続きは引っ越しのタイプによって手続き方法や窓口が異なります。

世帯全員が引っ越しをする場合
家族の中の誰かが独立する場合
違う場所に住んでいた家族が再度同居する場合

このように引っ越しのタイプと手続き方法を選んで住所変更を行います。

万一手続きを忘れて請求が二重で来た場合、すぐに連絡をしましょう。

「NHKの不手際」と勘違いしてしまいがちですがそうではなく、自分が手続きを怠ったために二重請求されてしまうため、支払いの義務が発生してしまいます。
 
多くの場合は、NHKは引っ越し業者や不動産業者を通じて受信者の引っ越し情報を知っています。

しかしまれにわからず二重の請求が来てしまう可能性があります。

引っ越しをして場所が変わっても自動解約というようなこともないため、気を付けるようにしましょう。


引っ越し時にNHKの受信料を解約することはできる?

引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法

NHKの受信料は、きちんとした手順を踏んで手続きをすれば解約することができます。

ただし、この解約手続きは少しわかりづらく、電話やWebサイトだけでは手続きを終えることはできません。

引っ越しだけでなく様々な理由で解約したいけれど、どうしたら解約できるのか困っているというかたもいくつか解約の方法を紹介します。


基本的な解約の流れと手続き方法

基本的な住所変更等の手続きはWebサイト上からできるのですが、解約手続きは電話と書類送付が必要になります。

また、解約の理由が「テレビを観ないから処分する」ということになると、本当にテレビを処分したのか確認するためにNHK担当者が自宅に訪問して処分の確認をすることもあります。

解約手続きの流れ

NHKに電話をし、解約したい旨を伝える

NHKから送付されている解約届に必要事項を記入し、返送する

必要であれば、テレビを処分した証明書などを解約届に貼って送る

またテレビを処分して解約をしたい場合や実家に帰るために契約が不要になった場合は手続きが異なります。


テレビを処分して解約をしたい場合の解約手続きの方法

この場合は、インターネットによるNHK公式サイトからの手続きはできません。

NHKに直接電話をして手続きを行います。

解約をしたい旨とテレビを処分するという理由を伝えましょう。

この時、処分したことを証明できる書類を求められるため、簡単に解約ということにはなりません。

あらかじめ証明できるレシートや控えを用意しておきましょう。

書類がある場合は解約届を送付してもらいNHKに返送すると手続きは完了です。

さらに、処分したことを証明する書類がない場合でも解約の手続きをする方法はあります。

書類がないことを伝え、それでも確認が必要だということであれば、自宅まで来てもらってテレビがないことを確認してもらいましょう。

確認後の手続きは書類がある場合と同様です。


引っ越しで実家に帰る場合の解約手続きの方法

この場合も直接電話をして実家に帰る理由で解約したい旨を伝えます。

ただし、この場合の解約は、実家でNHKの契約をしていることが条件となります。

万一実家でNHKの契約をしていない場合、解約の手続きではなく住所変更の手続きになり契約は継続する形となります。

この場合の解約手続きには書類は特に必要なく、NHKから解約届を送付してもらい記入して返送するだけで完了です。


まとめ

引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法

引っ越し時のNHK受信料金の手続き方法について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

  • 引っ越し時のNHKの受信料金の手続き方法は引っ越しの形態によって異なる
  • 引っ越し時にNHKの受信料金の手続きがされていないと二重の請求がくる場合がある
  • 引っ越しを機にNHKの契約を解約することは可能だが手続きがややこしい

NHKの受信料を払うのは国民の義務になっていますが、手続きをきちんと踏めば解約することも可能です。

ただし、引っ越ししたからと言ってそのままにしておくと後から二重請求されることもあり、注意する必要があります。

また、解約するとしても書類が必要な場合や、自宅に来て確認されることもあるため、簡単ではありません。

解約の際はよく検討し、書類があるか確認してから連絡しましょう。