引っ越し時の手続きの中でも役場関係の手続きは時間をかけずに早めにすることをおすすめします。
特に保険証は病気やケガの時には必ず必要になるため、できるだけ早く手続きをすることです。
今回は、引っ越し時の国民健康保険、社会保険の住所変更手続きの方法とタイミングを紹介します。
引っ越し時の国民健康保険、社会保険の住所変更手続きの方法とタイミング
健康保険証の手続きは国民健康保険と社会保険の二種類があります。
自営業やフリーランスのかたは、国民健康保険の手続きを役場でする必要があります。
会社員のかたは、社会保険の手続きを自分で行うのではなく、社内の人事課や上司に引っ越しの報告をして手続きをしてもらいましょう。
手続きの間、保険証や年金手帳を預ける必要はありません。
住所の変更も手書きで記入するため、そのまま継続して使用できます。
また、国民健康保険の手続きは、引っ越し先の住所が市区町村内か市区町村外で異なります。
市区町村内の場合
市区町村内の引っ越しの場合は、住民異動届（転居届）を提出するだけで手続きが完了します。
手続きの期間は引っ越しをした日から14日以内に行い、転居届を提出する際に国民健康保険の手続きも同じタイミングで行うことができます。
市区町村外の場合
市区町村外の引っ越しの場合は、旧住所と新住所のそれぞれで手続きを行います。
旧住所役場での手続き
住民異動届（転出届）の提出
世帯全員の国民健康保険証を返納する
転出証明書を受け取る
必要な書類
保険証
高齢受給者証（持っているかた）
印鑑
代理人申請の場合
申請者の保険証
委任状（申請者の自署押印をしたもの）
代理人の印鑑と本人確認書類
新住所役場での手続き
住民異動届（転入届）の提出
自治体によっては、その場で保険証を交付
保険料払い込み方法を決める
必要な書類
転出証明書
本人確認書類
印鑑
口座振替にする場合は、口座振替用の預金通帳と届出印
代理人申請の場合
転出証明書
口座振替用の預金通帳
口座届出印
委任状（申請者の自署押印されたもの）
代理人自身の印鑑と本人確認書類
必要な書類は、市区町村内、市区町村外のどちらも同じです。
社会保険の保険証は預けることなく手続きができますが、国民健康保険の場合は後日交付されることが多いため、人によっては交付前に病院へかかる可能性もあります。
交付前に病院へかかった場合は、保険診療ができないため医療費が一旦全額負担になります。
後日返金されますが、なるべく他の手続きと共に早めに済ませましょう。
引っ越し時に国民健康保険、社会保険の住所変更をしないデメリット
引っ越し時に保険証の住所変更をしない場合、社会保険、共済保険に関しては雇用主に変更がなければ使うことは可能です。
ただし、国民健康保険の場合は住所変更をしないと使用することができません。
役場で転出届を出した際に以前の保険証は無効になります。
万一旧住所で使用していた健康保険証を使った場合は、後日旧住所の役場から請求が届きます。
また、改めて新住所の役場へ、かかった医療費を個人で請求する手続きが必要になり、とても面倒です。
健康保険証は医者にかからなくても、身分証明書として使うことがあるため、早目に手続きをしましょう。
まとめ
引っ越し時の国民健康保険、社会保険の住所変更手続きの方法とタイミングについて見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 社会保険の住所変更の手続きは、会社の上司や人事課に依頼する
- 国民健康保険の住所変更の手続きは、引っ越しした新居の住所によって異なる
- 国民健康保険の住所変更をしないと、医療費の請求を個人でし直すため、とても面倒な手続きになる
引っ越し時には様々な手続きや作業があるため、時間をかけることができません。
できるだけ一度で終わるようにするには、はじめにWebサイトで調べて必要な手続きや日程、持ち物を書き出しておくことをおすすめします。
また、平日お休みの少ないかたは度々役場に出かけることができないため、できるだけ役場関係の手続きは一度で済ませましょう。
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