引っ越し時の母子手帳の変更の必要性と変更手続きの方法

子供ができたと共に引っ越しを考えるかたも少なくありません。

新しい場所で出産を迎えたいと考えるかたも多く、妊娠中に引っ越しをするかたは多くいます。

妊娠中の引っ越しをする際は、出産後滞りなく育児ができるように、手続きをする必要があります。

今回は引っ越し時の母子手帳の変更の必要性と変更手続きの方法を紹介します。

引っ越し時の母子手帳の変更の必要性

母子手帳は全国共通のため、引っ越しをしてもどこでも使うことができます。

母子手帳の住所変更の必要はありませんが、紛失などがないように、住所欄を自分で書き替えておきましょう。

母子手帳の手続きはありませんが、妊娠中に何度か行う検診の際に必要な「検診補助券」は手続きが必要です。

各地域の自治体で出産助成金の金額が違うため、特に市区町村外の引っ越しの場合は補助券が変わります。

地域によって制度も様々なため、引っ越しの際は「検診補助券」について各役場に尋ねてみましょう。

検診補助券の手続きの方法

手続きする場所　市区町村の役場（戸籍住民課）
必要な書類　母子手帳、未使用の検診補助券、印鑑

検診補助券の手続きをする場所は、転入届を提出する窓口になります。

補助券が引っ越し先でそのまま利用できるか確認し、利用できない場合は引っ越し先での手続きについても聞いておくと安心です。

また、病院が変わる際も紹介状を書いてもらう必要があるため、早めに申請しておきましょう。

出産前後のかたや産まれた子供には度々検診があります。

妊娠中のに引っ越し直後には「妊婦・乳児健康診査受診票」の交換手続きを早めにする必要があります。

また予防接種や乳幼児医療費助成制度など、自治体によって手続きは様々なため、新居の役場や保健所の確認が必要です。

児童手当の手続き

児童手当は0歳～中学卒業の子供を対象に毎月支給されるものです。

出産後に引っ越しをされるかたは、旧居の役場に児童手当受給事由消滅届を提出し、新居の役場に児童届認定請求書を提出します。

また、片親家庭の場合は児童扶養手当の手続きも同時に行います。

乳幼児健診の手続き

乳幼児健診は自治体によって多少違いはありますが、1か月～3歳児に度々行われます。

旧居で途中まで受診した後、引っ越しをしているかたは保健所で、検診が途中という旨を話し母子手帳を持って相談しましょう。

予防接種の手続き

予防接種も乳幼児健診と同様で、すでに接種しているものとそうでないものを確認し、新しい受診票をもらいましょう。

乳幼児医療費助成制度の手続き

この制度は各自治体によって需給に関しての内容が異なります。

旧居で使用していた資格者証を返納し、新しく申請しましょう。

万一、今まで資格があったかたでも、地域によって資格対象外になるケースもあるため、あらかじめ電話で確認しておくと安心です。

妊娠中、産後にも検診や予防接種などで役場の手続きは重要になります。

妊娠中は特に体が自由にならないため、できるだけ早めに役場の手続きは済ませましょう。

引っ越し時の母子手帳の変更の必要性と変更手続きの方法について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

引っ越しをすると、旧居と新居の自治体には様々な違いがあります。

どのような手続きが自分に必要なのかを知るためにも、あらかじめWebサイトで確認をしてから役場に行くことをおすすめします。

妊娠中は特に疲れやすいため、なるべく度々外出にならないよう、役場の用事は一度で済ませましょう。