引っ越し時の保険証の手続きと引っ越し前後の保険証利用時の注意点

引っ越しをして住所が変わると保険証の手続きをする必要があります。

個人事業主やフリーランスのかたが加入する国民健康保険と会社員のかたが加入する社会保険では手続きの方法が異なり、引っ越し先の場所によっても違いがあります。

今回は引っ越し時の保険証の手続きと引っ越し前後の保険証利用時の注意点を紹介します。

引っ越し時の保険証の手続き

社会保険に加入していない、個人事業主やフリーランスのかたが市区町村内で引っ越しをする場合、国民健康保険の手続きが必要になります。

市区町村内での引っ越しをする場合は住民異動届（転居届）を出しますが、転居届を提出する際に国民健康保険の手続きを希望すると窓口で受付ができます。

また、この手続きは引っ越し先最寄りの出張所でも受け付けています。

社会保険に加入していない、個人事業主やフリーランスのかたが市区町村外に引っ越しをする場合、旧住所と新住所の役場で手続きが必要です。

旧住所の手続き

住民異動届（転出届）を提出し、旧住所での国民健康保険を脱退します。

この時点で旧住所の国民健康保険の資格喪失となり、世帯全員の国民健康保険証を返納します。

住民異動届（転出届）を提出すると転出証明書が発行されます。

転出証明書は新住所の手続きの際まで大切に保管しておきましょう。

手続きに必要なもの

本人確認書類
印鑑
代理人に依頼する場合は委任状と代理人印鑑・代理人自身の確認書類

新住所の手続き

新住所役場にて、旧住所で発行された転出証明書と住民異動届（転入届）を提出し、新住所での国健康保険に加入します。

新しい保険証はほとんどの場合、後日新居に郵送されますが、その場で本人確認ができた場合、すぐに新しい保険証が交付される場合もあります。

またこの時に新住所での保険料の払い込み方法に関しても相談しておきましょう。

手続きに必要なもの

本人確認書類
印鑑
転出証明書
代理人に依頼する場合は委任状と代理人印鑑・代理人自身の確認書類

引っ越しの際の役場の手続きは様々なため、あらかじめ自分に必要な手続きを調べておくとスムーズです。

転居届
転出、転入届け
マイナンバー
印鑑登録の住所変更
国民健康保険の住所変更
国民年金の住所変更
児童手当
保育園や幼稚園の転園手続き
要介護、支援認定の住所変更

社会保険の手続き

会社に勤めていて社会保険に加入しているかたの場合、健康保険や年金の手続きは会社で手続きをしてもらうことができます。

社会保険の場合は、個人で保険の手続きをすることはなく、勤務先の人事担当や上司に伝えて指示を待ちましょう。

引っ越し前後に万一病院にかかることがあった場合の注意点があります。

社会保険に加入している場合、引っ越しの手続きをする際も保険証を手元に置いておくことができるため、普段どおり病院に通院することができます。

しかし、国民健康保険の引っ越しに関する手続き中に病院へかかる時には注意が必要です。

国民健康保険を手続きに行った際にすぐ発行できれば問題ないのですが、後日郵送の場合は保険証を持たずに病院に行くことになります。

この場合、受診する病院に現在手続き中であることを伝え、一旦全額支払いをします。

保険証が届き次第、保険証と領収書を持って病院に行くと差額を返金してもらうことができます。

また、役場で手続きの際に病院にかかることを相談し、資格証明書を発行してもらいましょう。

資格証明書とは、保険証と同じく医療費を一部負担して診察を受けることができます。

転入手続きをする際には、郵便局で転居届を提出していないと郵便物が届かないため、郵便局の手続きは早目にしましょう。

引っ越し時の保険証の手続きと引っ越し前後の保険証利用時の注意点について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

引っ越しの際の役場の手続きは少し時間を取ることができれば一度で終わります。

ただし、平日に時間を取る必要があるため、普段会社に勤務されているかたは自由に行くことができません。

自分にとってどのような手続きが必要か、あらかじめWebサイトで調べておくと何度も役場に足を運ぶことなく、短い時間で終わらせることができます。

ぜひWebサイトで役場の手続きを確認しておくことをおすすめします。