年末調整前後に引っ越しした場合の書類に記載する住所、注意点

年末調整を記入する場合、引っ越しをするとどちらの住所を記載するのか迷うかたがいます。

また、引っ越しは決まっていても住所がわからず記載ができない場合もあります。

今回は、年末調整前後に引っ越しした場合の書類に記載する住所、注意点を紹介します。

年末調整の書類は、引っ越しが1月1日以前と以後で記載する住所が変わります。

例えば、2018年の1月1日以前に東京都世田谷区から神奈川県横浜市に引っ越しをした場合、2017年の年末調整には神奈川県横浜市の住所を記載します。

これは、住民税を支払う市区町村によるもので、住民税はその年の所得にかかる税金を、翌年の6月から支払うため、引っ越し先の住所を記載します。

ほとんどの場合、引っ越し前の書類を受け取った東京都世田谷区の住所を記載しても、引っ越し先がわかるため、引っ越し先の役場に送付してもらうことができますが、自宅に返送される可能性もあります。

また、2018年1月2日以後に東京都世田谷区から神奈川県横浜市に引っ越しをした場合は、2017年の年末調整の書類には東京都世田谷区の住所を記載します。

年末調整の書類に記載する住所は、翌年の1月1日の時点で実際に住んでいると予測される住所を記載するのが原則です。

新しい住所が現時点ではわからない場合は今の住所を書きますが、引っ越し先の住所が決まり次第早めに会社に連絡をする必要があります。

社内で年末調整の書類の処理が終わっていなければ訂正することが可能です。

年末調整の書類の処理が終わっていたとしても、会社から市区町村の役場へ連絡を取ってもらうことができます。

自分で役場に連絡することはないため、会社の指示を待ちましょう。

まとめ

年末調整前後に引っ越しした場合の書類に記載する住所、注意点について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

多くの場合、年末調整の書類作成は会社で行ってもらうため、自分で判断せずに会社の担当者に必ず相談しましょう。